示談書の接触禁止事項

こんにちは。
LSP探偵事務所です。

不倫の示談書には不倫相手と配偶者の接触を禁止する 「接触禁止条項 (接触禁止文言)」を盛り込むことができます。
これは夫婦関係を修復した場合に有効な方法で、残念ながら関係修復が叶わず 結局離婚してしまうこともあるでしょう。
この場合接触禁止条項はどうなるのでしょうか!
今回は離婚後の接触禁止条項の効力についてお話しします。

示談書の効力は離婚したら失なわれる
離婚した夫婦はただの他人であり、お互いの交友関係に口を挟む権利がなくなるからです!
接触禁止条項はあくまでも 正常な夫婦関係を取り戻すための
手段のひとつであって 関係修復がうまくいかず離婚し、
元配偶者と不倫相手がよりを戻した としても仕方のないことと受け入れる必要があります!
これは関係修復を選択した時点で意識しておきましょう。

効力維持の為離婚しない選択肢もあり
離婚してしまうと接触禁止条項は無効にな る･･････ ということは、離婚さえしなければ接触禁止条項は効力を
発揮し続けることになります!
関係修復がうまくいかなくても「あいつとよ りを戻すのだけは許さん!」と考え、
あえて離婚しない方もいるかもしれません!
確かにこれなら「2人を永久に引き裂く」 ことができるでしょう。
配偶者は不倫をした側 (有責配偶者) ですか ら、離婚訴訟を起こすことすらできません!


まとめ


結局のところ「離婚した後も配偶者と不倫相 手の関係を妨害したい」 などというのは 無理のある話だといえます。
配偶者や不倫相手により大きなダメージを与えるなら、やはり高額な慰謝料を払わせるしかありません!
その為にも不倫の証拠をできる限り多く集めることが大切です。
お困りの際は是非LSP総合探偵事務所にご相談ください!